受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

保育所及び認定こども園の利用者負担額及び副食費免除の決定について

有田町

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

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申請締切

随時・要確認

実施機関

有田町

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

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対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 有田町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象地域は有田町
✓ 年収360万円未満相当世帯は副食費が免除
✓ 保育料は市町村民税に基づいて決定される
✓ 不明な条件は公式情報で確認してください

概

制度の概要

保育所及び認定こども園の利用者負担額及び副食費免除の決定について最終更新日：2024年3月24日印刷当町では保育施設にかかる利用者負担額（保育料）について、【別表】のとおり決定しています。1号認定・2号認定児童（3～5歳児）について利用者負担額（保育料）は無償です。

但し、副食費は各園で実費を徴収します（年収360万円未満相当世帯は4,500円/月相当分が免除されます）。3号認定児童（0～2歳児）について保育料の算定基礎は「市町村民税（住民税）」です保育料は、保護者の所得に応じた住民税の所得割課税額を基礎として決定しています。

※市町村民税所得割課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除は適用されません。

利用者負担額（保育料）および副食費免除の決定毎年度4月から8月分の保育料は、前年度の市町村民税課税額（前々年中の収入に対する課税額）を基に算定した保育料、9月から翌年3月分の保育料は、当該年度の市町村民税課税額（前年中の収入に対する課税額）を基に算定した保育料となります。

※1年間における保育料のイメージ※父母の1年間の収入がいずれも103万円未満の場合は、同居する祖父母など（扶養義務者または実質的に扶養している者を含む）のうち、最も収入を得ている者を「家計の主宰者」と認定して、保育料決定の対象者とします。

（ただし、父母の直近3か月の収入が生活保護法で定める最低生活費を上回る旨の申し出があった場合は、父母を家計の主宰者と認定します。）※「同居」とは、住民票上別世帯でも、二世帯住宅や母屋・離れなど、実質同居と判断できる方も含みます。※未申告の場合は、保育料を最高額で算定します。

利用者負担額（保育料）および副食費の軽減について同一世帯に複数の子どもがいる場合の軽減（保護者の年収約360万円未満相当）・1号および2号認定児童の副食費全ての児童について4,500円/月相当分が免除されます。・3号認定の保育料保護者が監護し生計が同一(であった)の子どもを最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

（カウントする子どもの年齢の上限が撤廃され、上の子どもが保育所等に通っていなくても適用されます。）また第2階層の世帯の保育料については2人目から無料です。同一世帯に複数の子どもがいる場合の軽減（保護者の年収約360万円以上相当）・1号認定の副食費小学校3年生以下の子どもから順に3人目以降は免除されます。

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	有田町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	有田町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	保育所及び認定こども園の利用者負担額（保育料）及び副食費記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	）※「同居」とは、住民票上別世帯でも、二世帯住宅や母屋・離れなど、実質同居と判断できる方も... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗