過去制度補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

令和６年度児童手当制度改正

小城市

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2025/03/31

実施機関

小城市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

注

過去制度として掲載しています。現在申請できるとは限りません。次年度募集や類似制度の参考にご利用ください。

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 小城市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 申請猶予期限は令和7年3月31日まで
✓ 支給対象年齢が高校生年代まで拡大
✓ 所得制限が撤廃
✓ 第3子加算の増額が適用される

概

制度の概要

令和６年度児童手当制度改正更新日：2025年4月 1日【重要なお知らせ】制度改正による申請猶予期限は令和7年3月31日までです制度改正後に、児童手当を受給するために新たに申請が必要な方に該当する方については、児童手当の申請を令和7年3月31日（月曜日）（必着）までにしていただいた場合には、令和6年10月分から児童手当が支給されます。

現在、児童手当を受給しておらず、高校生年代までの児童を養育している方や、大学生年代の児童を養育しており、その子を含めて3人以上の子を養育している方等は手続きが必要です。お早めに申請をお願いします。

令和6年10月1日から児童手当制度が一部変更されました児童手当制度の一部改正によって、令和6年10月以降（令和6年12月支給分）の児童手当制度の一部が変更されました。児童手当制度についてはこちら。制度改正に伴い世帯の状況により、届出が必要な場合があります。

主な変更点申請について提出先提出方法提出期限審査結果通知主な変更点 1．支給対象年齢の拡大児童手当の支給対象となる子の年齢が、高校生年代までとなります。※高校生年代とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで（4月1日生まれの場合は前日の3月31日まで）の養育している子をいいます。

2．所得制限の撤廃主たる生計維持者の所得の額に関係なく、児童手当が支給されます。※なお、父母で子を養育している場合、毎年現況届の時期に父母の前年の所得を比較し、主たる生計維持者に児童手当の支給を行います。3．第3子加算の増額第3子以降の高校生年代までの子は、月額3万円の支給となります。

4．第3子加算の数え方（カウント方法）の変更児童手当の受給者が生活費などを経済的に負担している大学生年代の子から数えて3番目以降の子の手当に「3．第3子加算の増額」が適用されます。大学生年代の子の生計を監護相当・維持している場合は、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。

※大学生年代とは、22歳の誕生日後の最初の3月31日まで（4月1日生まれの場合は前日の3月31日まで）の養育している子をいいます。5．児童手当の支給月の増児童手当の支給月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回となります。現行制度では4カ月分の手当を年3回支給していましたが、制度改正後は2カ月分の手当が隔月に支給されます。

制度改正後の最初の支給日は、令和6年12月13日（金曜日）（令和6年10月・11月分）です。6．支払通知を廃止支給月額は、資格認定時、または支給額改定があった場合に通知します。児童手当の支給状況は通帳記入などによりご確認ください。【制度内容の比較】改正前（令和6年9月分まで）改正後（令和6年10月分から）支給対象中学生（15歳到達後の最初の年

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	小城市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	小城市登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2025年03月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	児童手当の支給状況は通帳記入などによりご確認ください記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。