受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け

住居確保給付金（家賃相当額）について

Q: 佐賀県内では誰が確認するとよいですか？

鹿島市の担当窓口に確認してください。

鹿島市

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

申請締切

随時・要確認

実施機関

鹿島市

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

併用診断をする →

対象個人・法人向け / 個人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 鹿島市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内であること
✓ 経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
✓ 収入基準額以下であること
✓ 金融資産が基準額×6以下であること

概

制度の概要

概要主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合において一定の要件を満たした場合、下表の（イ）の額を上限に家賃額を原則3カ月間（延長は2回まで最大9カ月間）支給します。（賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払います。

）支給要件申請時において、次のア～クのいずれにも該当する方が対象です。アイ）離職等又はロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であることイイ）離職等の場合は、申請日において、離職等の日から２年以内であること。

ロ）やむを得ない休業等の場合は、申請日の属する月において、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることウイ）離職等の場合は、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたことロ）やむを得ない休業等の場合は、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していることエ申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること（※1）オ申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×６（ただし、100万円を超えないものとする。

）以下であること（※2）世帯人数基準額（ア）家賃額（イ）（支給上限額）収入基準額（※1）（ア）＋（イ）金融資産（※2）１人 78,000円 29,000円 107,000円 468,000円２人 115,000円 35,000円 150,000円 690,000円３人 140,000円 38,000円 178,000円 840,000円４人 175,000円 38,000円 213,000円 1,000,000円５人 209,000円 38,000円 247,000円 1,000,000円６人 242,000円 41,000円 283,000円 1,000,000円カ公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことキ自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないことク申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと支給額月収が基準額（ア）以下の方は、家賃額（イ

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	鹿島市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	鹿島市登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	家賃相当額記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗