受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け

住居確保給付金（転居費用相当額）について

Q: 佐賀県内では誰が確認するとよいですか？

鹿島市の担当窓口に確認してください。

鹿島市

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

申請締切

随時・要確認

実施機関

鹿島市

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

併用診断をする →

対象個人・法人向け / 個人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 鹿島市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 収入が著しく減少した方が対象
✓ 転居によって家計が改善されることが要件
✓ 申請者が自治体等の類似給付を受けていないこと

概

制度の概要

概要収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。支給要件申請時において、次の1から8の項目すべてに該当する方が対象です。

1. 同一の世帯に属していた者の死亡、本人または同一の世帯に属する者の離職、休業等により収入が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方 2. 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること 3. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること 4. 申請日の属する月において、世帯収入の合計額が、収入基準額（※1）以下であること 5. 申請日において、世帯における金融資産の合計額が、金融資産の上限額（※2）以下であること 6. 生活困窮者家計改善支援事業において、より家賃が低額な物件等の新たな住居へ転居し支出を削減するまたは転居に伴い家賃が上がるが家賃負担を含めた家計全体の支出が改善されるなど、転居することが自立を促進するために必要であるが、そのための費用の捻出が困難であると認められること 7. 申請者および世帯員に自治体等が実施する転居の支援を目的とした類似の給付等を受けている者がいないこと 8. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと対象経費転居費用の支給対象となる経費は以下のとおりです。

・転居先への家財の運搬費用・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）・鍵交換費用 ※敷金、契約時に払う家賃（前家賃）、家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費は支給対象外の経費となります。

支給額転居に要する費用のうち、支給対象となる経費を支給します。鹿島市における世帯人数ごとの原則の支給上限額は次のとおりです。※転居先の住居が市外となる場合は上限額が異なる場合があります。申請方法申請を希望される方は、事前に福祉課または、鹿島市社会福祉協議会へご相談ください。

▶鹿島市役所（1階）福祉課電話 0954-63-2116 ▶社会福祉法人鹿島市社会福祉協議会（生活自立支援センター）電話 0954-62-2447 問い合わせ市民部福祉課〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1 電話:0954-63-2119 ファックス:0954-63-2128

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	鹿島市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	鹿島市登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	転居先への家財の運搬費用、初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、原状回復費用、鍵交換費用記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗