過去制度補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

鹿島市物価高騰対策給付金（均等割のみ課税世帯分）について

鹿島市

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2024/05/31

実施機関

鹿島市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

注

過去制度として掲載しています。現在申請できるとは限りません。次年度募集や類似制度の参考にご利用ください。

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 鹿島市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 給付対象は令和5年度住民税非課税世帯
✓ 給付額は1世帯あたり10万円
✓ 申請締切は2024年5月31日
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

物価高に伴う影響を被る住民税所得割が非課税の世帯に対し給付金（一世帯あたり10万円）を給付することが決定されました。現在、下記のとおり該当する方へ順次確認書を送付しています。※物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律に基づき、この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

また、この給付金は税法上における非課税の取り扱いとなります。（以下の記載内容は変更になる場合があります。詳細については、随時更新していきます。）令和６年５月３１日をもって本給付金の受付は終了しました。給付対象令和５年度住民税非課税世帯（ただし、被扶養者のみの世帯を含まない。

）基準日（令和５年12月１日）に、鹿島市に住民票があり、世帯全員が令和５年度住民税非課税の世帯（世帯主へ支給します）。※住民税均等割課税者の被扶養者のみからなる世帯は給付の対象外となります。例：住民税所得割非課税世帯だが、別居の親族（子どもや両親等）から令和5年度（令和4年分）の申告において税制上の扶養になっている。

→給付対象外住民税所得割が非課税となる給与収入・所得の例家族構成の例非課税限度額（収入）所得割非課税限度額（所得）単身または扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円配偶者または扶養親族（計1名）を扶養している場合 170.4万円 112.0万円配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 221.6万円 147.0万円配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 271.6万円 182.0万円配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 321.6万円 217.0万円給付額１世帯あたり10万円 1世帯に1回限り給付支給方法対象となる世帯へは確認書を送付します。

書類の記入、確認が必要な申請方式です。スマートフォンやパソコンなどからオンライン申請が可能となりました。市から送付した確認書のQRコードから申請できます。（オンライン申請の方は確認書の提出は不要となります）申請方式対象：支給対象にあてはまる世帯福祉課より対象世帯に対し、令和５年１２月下旬から順次「給付金支給要件確認書」を送付します。

確認書の内容を確認し必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒により提出するか、スマートフォンやパソコンなどからオンラインにて申請ください。確認書のQRコードから申請できます。

（確認書の提出は不要となります）申請期限：令和６年５月３１日（金）世帯の中に未申告の方、または令和５年１月２日以降に鹿島市へ転入された方で住民税課税状況が不明の方がいる世帯は申請が必要です。未申告の方は市役所税務課にて申告を行っていただき、令和５年度住民税所得割が非課税であると確認できれば給付金が支給できますので、申告書の写し等住民税所得

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	鹿島市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	鹿島市登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2024年05月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	）基準日（令和５年12月１日）に、鹿島市に住民票があり、世帯全員が令和５年度住民税非課税の... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。