過去制度補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

定額減税補足給付金（調整給付）について

鹿島市

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2024/10/31

実施機関

鹿島市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

注

過去制度として掲載しています。現在申請できるとは限りません。次年度募集や類似制度の参考にご利用ください。

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 鹿島市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 申請締切は2024年10月31日
✓ 支給対象者は定額減税の対象者であること
✓ 給付金の算出方法は公式情報で確認してください
✓ 振込には最大で2カ月かかる可能性がある

概

制度の概要

本給付金の受付は令和６年11月13日（水）をもって終了しました。現在、申請数が多数にのぼるため、処理にお時間をいただいております。振込につきましては、最大で2カ月のお時間を要する可能性がございます。皆様には大変ご不便をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行うものです。

定額減税について詳しくはこちら支給対象者定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方定額減税可能額とは納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。

所得税分＝3万円×減税対象人数個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数（注）減税対象人数は、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数。

なお、国外居住者は除く給付金の算出方法納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

支給額＝（1）と（2）の合計額（1万円単位で切り上げ）（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（2）個人住民税所得割分減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額（注）所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています支給について対象となる世帯へは確認書を送付します。書類の記入、確認のうえご提出ください。

スマートフォンやパソコンなどからオンライン申請も可能です。（オンライン申請の方は確認書の提出は不要となります）申請方式対象者に対し、令和6年8月27日に「給付金支給要件確認書」を送付しています。確認書の内容を確認し必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒により提出するか、スマートフォンやパソコンなどからオンラインにて申請ください。

確認書のQRコードから申請できます。（確認書の提出は不要となります）申請期限：令和6年10月31日（木曜日）（当日消印有効） ※期限内に提出が無い場合は本給付金の支給を辞退したものとみなします。※確認・申請内容について虚偽であることが判明した場合や、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただきますのでご注意ください。

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	鹿島市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	鹿島市登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2024年10月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	定額減税について詳しくはこちら支給対象者定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。