受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け

高齢者等・非課税世帯に対する生活支援金

佐賀市

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

申請締切

2026/07/31

残り 38日

実施機関

佐賀市

対象個人・法人向け / 個人向け

要

この制度は何の支援？

医療・福祉・高齢者支援

医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 佐賀市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は高齢者・障がい者及び住民税非課税世帯
✓ 支援金は高齢者・障がい者1人あたり5,000円、非課税世帯1世帯あたり10,000円
✓ 申請締切は2026年7月31日
✓ 併給が可能

概

制度の概要

食料品等の物価高騰による負担増をふまえ、高齢者・障がい者および住民税非課税世帯に対し、支援金を支給します。

支援対象【高齢者・障がい者】令和8年3月3日（基準日）時点で、佐賀市の住民基本台帳に記録されている高齢者または障がい者であって、次の要件のいずれかを満たす人 1.令和8年3月31日時点で65歳以上になる人 2.令和8年3月31日時点で64歳以下の人で令和8年3月3日までに障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）が交付されている人【住民税非課税世帯】令和8年3月3日（基準日）時点で、佐賀市の住民基本台帳に記録されている令和7年度住民税非課税世帯の世帯主。

※住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（所得割・均等割）を課税されていない世帯のことです。支援額高齢者・障がい者への支援：1人あたり5,000円住民税非課税世帯への支援：1世帯あたり10,000円なお、高齢者・障がい者に対する支援金と住民税非課税世帯に対する支援金は併給が可能です。

支給手続き支給対象者には、1.「支給に関する通知」（圧着はがき）または2.「支給口座確認書」のいずれかを送付します。なお、支給対象に該当しているものの、1.または2.が届いていない方については、佐賀市生活支援金コールセンターにお問い合わせください。以下の場合についても、受給できる場合がありますので、佐賀市生活支援金コールセンターにお問い合わせください。

・DV等による避難や入所措置等の事情により、住民票が佐賀市にない場合でも受給できる場合があります。・修正申告などにより後日、対象世帯となった場合。・他市で障害者手帳の交付を受けており、佐賀市に手帳情報の登録がない場合。

1.「支給に関する通知」（圧着はがき）令和5年度以降の非課税世帯等を対象とする給付金を佐賀市から受給した実績のある方、またはマイナポータルにて公金受取口座を登録している方へ「支給に関する通知」（圧着はがき）を令和8年5月上旬に送付します。

【口座の変更をしない・辞退しない場合⇒手続きは不要】 2.「支給口座確認書」 1.「支給に関する通知」の送付対象ではない方へ「支給口座確認書」を令和8年5月上旬以降に送付します。【手続きが必要】確認書に必要事項を記入の上、返信用封筒でご返送いただくか、佐賀市役所専用窓口（1階市民ホール）まで持参ください。

支給時期「支給に関する通知」が届いた方は、口座等の変更がなければ1ヵ月程度で振込を行います。「支給口座確認書」が届いた方は、「支給口座確認書」の返送が確認でき次第、審査を行い、1ヵ月程度で振込を行います。提出期限令和8年7月31日（金曜日）よくある質問 Q．生活保護世帯も対象ですか支給要件を満たす場合は対象です。

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	佐賀市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	医療・福祉・高齢者支援登録あり医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	佐賀市登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2026年07月31日 / 残り38日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	・DV等による避難や入所措置等の事情により、住民票が佐賀市にない場合でも受給できる場合があり... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗