受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

幼児教育・保育の無償化について

上峰町

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

最大2.57万円

申請締切

随時・要確認

実施機関

上峰町

💰

この補助金の上限額

2.57万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 上峰町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象は3歳児から5歳児の全ての子どもたち
✓ 住民税非課税世帯の0歳児から2歳児も対象
✓ 無償化の手続きが必要
✓ 上限額は25,700円

概

制度の概要

幼児教育・保育の無償化について最終更新日：2026年2月26日印刷幼児教育・保育の無償化が令和元年10月1日から実施されています。利用料が無償化になるのは、・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたち・住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもたちです。

施設・事業の利用を開始する日の前日までに無償化の手続き（施設等利用給付認定の申請）がないと、無償化とならない場合がありますので、下記対象施設・事業をご確認ください。利用施設・事業により無償化の対象になる年齢の考え方（満年齢や4月1日時点年齢など）や無償化上限額が異なります。

対象施設等と無償化の月額上限額について預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業等の利用料が無償化の対象となる施設は、町や町外市町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた施設等のみとなります。対象となる施設かどうかや幼稚園の種類（新制度移行園もしくは新制度未移行園）については、利用している施設にご確認ください。

また、“幼稚園（新制度未移行園）”“認定こども園（教育部分：1号認定）や幼稚園の預かり保育事業”“認可外保育施設等”を利用している方は、施設等利用給付認定の申請が必要です。

対象施設等0歳から2歳児住民税非課税世帯のみ満3歳児3歳児から5歳児認可保育所無償―無償地域型保育施設無償―無償認定こども園（保育部分：2・3号認定）無償―無償認定こども園（教育部分：1号認定）幼稚園（新制度移行園:1号認定）―無償無償幼稚園（新制度未移行園）※幼稚園就園奨励費対象施設―保育料のうち月額上限25,700円まで無償保育料のうち月額上限25,700円まで無償認定こども園（教育部分：1号認定）や幼稚園の預かり保育事業※保育の必要性の認定が必要―住民税非課税世帯に限り利用日数×日額上限450円まで無償（月額上限16,300円）利用日数×日額上限450円まで無償（月額上限11,300円）認可外保育所一時預かり事業病児保育事業ファミリーサポートセンター事業※保育の必要性の認定が必要保育料のうち月額上限42,000円まで無償―保育料のうち月額上限37,000円まで無償施設等利用給付認定について施設等利用給付認定区分と認定要件認定区分保育の必要性認定要件1号認定無し満3歳以上の小学校就学前子どもであって2号認定及び3号認定に該当しない子ども2号認定有り満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって保育の必要性がある子ども※申請年度の4月1日時点で3歳以上の子ども3号認定満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前子どもであって保育の必要性があり、かつ市町村民税非課税世帯の子ども※申請年度の4月1日時点で3歳未満の子ども

額

補助金の内容

補助額（上限）: 25,700円

表

制度情報まとめ

2項目は公式サイトで確認

実施機関	上峰町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	上峰町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大2.57万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	施設等利用給付認定の申請が必要記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
事前着手	施設・事業の利用を開始する日の前日までに無償化の手続きが必要記載あり着手前申請に関する記載候補があります。
他 2 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗