受付中補助金環境・エネルギー個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

合併処理浄化槽設置整備等事業補助金

Q: 佐賀県内では誰が確認するとよいですか？

玄海町の生活環境課に確認してください。

玄海町

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

申請締切

随時・要確認

実施機関

玄海町

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

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対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玄海町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象地域は玄海町全域
✓ 補助対象は合併処理浄化槽と屋外排水設備
✓ 申請方法は生活環境課への提出
✓ 金額や申請期限は公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文合併処理浄化槽設置整備等事業補助金印刷用ページを表示する更新日：2021年1月8日更新合併浄化槽設置整備等補助金について町では、水洗便所の普及促進等生活環境の整備を図り、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置及び屋外排水設備の設置を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。補助の対象となるものは？

浄化槽浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1号に規定する浄化槽をいう。し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物科学的酸素要求量（以下「Ｂｏｄ」という。

）による汚濁負荷量の除去率が90％以上のものであり、放流水のＢｏｄが20mg/（日間平均値）以下の機能を有するとともに、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省通知に定め「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合するものとする。屋外排水設備玄海町合併処理浄化槽設置整備事業で合併処理浄化槽へ汚水を排水する屋外排水設備をいう。

補助対象区域補助金の交付の対象となる区域は、玄海町全域とする。ただし、集合型の生活排水処理施設（特定環境保全公共下水道施設等）の整備が事業認可若しくは採択されていない区域とする。補助金の申請から交付までの流れ 1.申請書の提出申請者は、玄海町合併処理浄化槽設置整備等事業補助金交付申請書（第1号様式）に必要な書類を添付して生活環境課に提出してください。

2.補助金の交付決定及び通知申請書類を確認し審査した後、申請者に対し補助金交付決定通知書を交付します。3.実績報告書の提出申請者は、補助事業の完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日までに、玄海町合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（第6号様式）に必要な書類を生活環境課に提出してください。

4.補助金の確定及び通知報告書類を確認し審査した後、申請者に対し補助金の確定通知書を交付します。5.補助金の交付補助金の請求書を受理してから、申請者が指定した口座へ補助金を振り込みます。関連ファイル様式 [Excelファイル／121KB] その他ご不明点については、生活環境課へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先生活環境課〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地下水道・環境グループ Tel：0955-52-2189 Fax：0955-52-3041 メールでのお問い合わせはこちら

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	玄海町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玄海町全域登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	合併処理浄化槽及び屋外排水設備の設置記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	生活環境課に申請書を提出登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	申請書及び必要な書類記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗