受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

高等学校等就学支援金制度（公立）のご案内

佐賀県

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

申請締切

随時・要確認

実施機関

佐賀県

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 佐賀県内の方・事業者か要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は佐賀県立高等学校に在学する生徒
✓ 支給額は全日制月9,900円、定時制月2,470円、通信制1単位につき年100円
✓ 申請時期は入学時及び毎年6～7月頃
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

高等学校等就学支援金制度（公立）のご案内最終更新日：2023年8月16日家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、生徒に対し、国の費用で授業料に充てる高等学校等就学支援金（返済不要）を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。制度の概要については、下記又は文部科学省リーフレット等をご覧ください。

就学支援金リーフレット（文部科学省）（PDF：293キロバイト）就学支援金の申請手続について（文部科学省）（PDF：421.6キロバイト）制度対象者佐賀県立高等学校に在学する生徒が対象です。ただし以下にあてはまる生徒は対象となりません。

平成26年4月より前に高等学校に入学している高等学校等の在学期間が通算して36月（定時制・通信制については48月）を超えている高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業又は修了している高等学校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業又は修了している保護者全員分の市町村民税の課税標準額 × 6％ × 市町村民税の調整控除の額が304,200円以上※ ※この要件を満たさない方についても、家計が急変した場合に就学支援金の適用を受けられる制度がございます。

制度については下記の「家計急変支援制度について」をご覧ください。支給額支給額は課程ごとに下記のとおりです。〇全日制月9,900円〇定時制月2,470円〇通信制 1単位につき年100円（注1）所得基準を超える世帯については、授業料は自己負担になります。

（注2）就学支援金は高等学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、直接支給されません。申請について(1)申請先在学する高等学校(2)申請時期入学時及び毎年6～7月頃(3)申請書類 (1)就学支援金申請書・収入状況届出書 (2)保護者の個人番号カード等の写し在学する高等学校から申請についてお知らせがあります。

申請についてご不明な点がありましたら、在学する高等学校へお問い合わせください。家計急変支援制度について保護者が負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職などの事由が発生し、それ以前に得ていた収入を得ることができない場合に、就学支援金の適用を受けるための制度です。

上記事由が発生した場合、速やかに在学する高等学校へお問い合わせください。

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	佐賀県登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	佐賀県内登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	授業料記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	在学する高等学校に申請登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	就学支援金申請書・収入状況届出書、保護者の個人番号カード等の写し記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
事前着手	不明なため公式情報で確認してください記載あり着手前申請に関する記載候補があります。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗