受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

副食費の無償化について

玄海町

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

最大4,900円

申請締切

随時・要確認

実施機関

玄海町

💰

この補助金の上限額

4,900円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玄海町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は町内在住の3～5歳児
✓ 副食費の無償化上限は月額4,900円
✓ 町外在住者には条件があるため公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文副食費の無償化について印刷用ページを表示する更新日：2025年4月1日更新「改正子ども・子育て支援法」の施行により、令和元年10月から3～5歳児の保育料が無償化されています。玄海町では町独自の施策として、町内在住の3～5歳児については副食費（施設の給食の材料にかかる費用）についても、無償化を実施しています。

町内在住で町内施設（保育所あおば園、ふたば園）をご利用の方そもそも施設において副食費を徴収・請求しませんので、保護者の皆さまに新しく手続きが必要になることはありません。町外在住で町内施設（保育所あおば園、ふたば園）をご利用の方一定の条件を満たす場合には、副食費無償化の対象外になります。

その場合は、現行の保育料と同様の納付方法にて、副食費として月額4,800円を本町にお支払いいただく必要があります。一定の条件に該当しない方につきましては、保育料・副食費ともに無償化になります。保護者の皆さまに新しく手続きが必要になることはありません。

町内在住で町外施設をご利用の方一定の条件を満たす場合には、副食費を施設にいったんお支払いいただき、保護者からの申請に基づき後日払い戻しを受ける制度により、無償化を実施します。払い戻しの上限額は月額4,900円としておりますので、施設が徴収する副食費の額が4,900円以上の場合、その差額は保護者の皆さまの自己負担になります。

（例施設の副食費が5,000円の場合自己負担 100円）副食費が4,900円に満たない場合は、実際にお支払いされた額を払い戻しいたします。一定の条件に該当しない方につきましては、保育料・副食費ともに無償化になります。

一定の条件とは・第1子もしくは第2子であり（※）、かつ世帯の年収が360万円以上相当であること ※教育認定：3歳～小学校3年生までの子の範囲で数えた場合保育認定：0歳～小学校就学前までの子の範囲で数えた場合町外の幼稚園、認定こども園（教育認定部分）等をご利用の場合〇払い戻しを受ける場合の申請様式【幼稚園等】交付申請及び実績報告書 [Wordファイル／20KB] 【幼稚園等】請求書及び口座振替申出書 [Wordファイル／21KB] 〇申請先〒847-1422 佐賀県東松浦郡玄海町新田1809番地6 教育委員会教育課 Tel：0955-80-0233 Fax：0955-80-0235町外の保育所、認定こども園（保育認定部分）等をご利用の場合〇払い戻しを受ける場合の申請様式【保育所等】交付申請及び実績報告書 [Wordファイル／20KB] 【保育所等】請求書及び口座振替申出書 [Wordファイル／21KB] 〇申請先〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町諸浦348番地こども・ほけん課こども係 Tel：0955-52-2159 Fax：0955-52-28

額

補助金の内容

補助額（上限）: 4,900円

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	玄海町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玄海町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大4,900円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	副食費（施設の給食の材料にかかる費用）記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	一定の条件とは・第1子もしくは第2子であり（※）、かつ世帯の年収が360万円以上相当であること ※... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗