受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け

子育てのための施設等利用給付について（幼児教育・保育の無償化）

Q: 佐賀県内では誰が確認するとよいですか？

玄海町の公式情報で確認してください

玄海町

補助率

非公表 / 要確認

公式で確認 ↗

金額・内容

最大1.13万円

申請締切

随時・要確認

実施機関

玄海町

💰

この補助金の上限額

1.13万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玄海町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は玄海町から「保育の必要性の認定」を受けた児童
✓ 無償化の上限は3歳から5歳まで月額37,000円、0歳から2歳まで住民税非課税世帯は月額42,000円
✓ 認可外保育施設は佐賀県に届出を行い、国が定める基準を満たす必要がある
✓ 申請方法や締切は公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文子育てのための施設等利用給付について（幼児教育・保育の無償化）印刷用ページを表示する更新日：2020年4月1日更新認可外保育施設等や幼稚園等の預かり保育をご利用の方へ認可外保育施設等や幼稚園等の預かり保育の利用料が無償となるには、条件があります。また、保護者が利用料の給付を受けるためには、玄海町への請求が必要な場合があります。

認可外保育施設等※認可外保育施設等とは、認可外保育施設（ベビーシッター、事業所内保育等を含む）、一時預かり事業、病児病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を指します。対象者玄海町から「保育の必要性の認定」を受けた認可外保育施設等を利用する児童 ※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所と同等の要件）があります。

無償化の範囲・3歳から5歳までの児童は、月額37,000円までの利用料を無償化・0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童は、月額42,000円までの利用料を無償化対象となる施設・事業認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象になります。

※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。※無償化の対象になる認可外保育施設は、佐賀県に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

施設等利用給付（認可外保育施設等）の認定・請求に係る様式認定申請書兼現況届（様式第1号） [Excelファイル／24KB] 認定変更申請書兼届出事項変更届（様式第2号） [Excelファイル／17KB] 請求書（様式第6号） [Excelファイル／13KB] 保育の必要性の認定に係る様式 [その他のファイル／709KB] お問い合わせ先〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町諸浦348番地こども・ほけん課こども係 Tel：0955-52-2159 Fax：0955-52-2813幼稚園等の預かり保育幼稚園等とは、幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分を指します。

対象者玄海町から「保育の必要性の認定（新2号・新3号認定）」を受けた幼稚園等の預かり保育を利用する児童無償化の範囲幼稚園等の保育料に加え、預かり保育の利用料（教育標準時間を超えた預かり）について、月額「450円×利用日数（新2号認定を受けた園児は上限11,300円、新3号認定を受けた園児は上限16,300円）」まで無償となります。

※新2号・新3号認定について、玄海町外在住の方の認定申請方法は、お住まいの市町村にお問い合わせください。※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可

額

補助金の内容

補助額（上限）: 11,300円

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	玄海町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玄海町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大1.13万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	認可外保育施設等や幼稚園等の預かり保育の利用料記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	認定申請書兼現況届、認定変更申請書兼届出事項変更届、請求書など記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗